(1)利用者が、可能な限りその居宅において有する能力に応じた、自立した日常生活を営むことが出来る様に配慮する。(2)利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様なサービス業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。(3)利用者の意思および人格を尊重し常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が公正中立に提供されるよう配慮する。(4)事業を遂行するにあたっては市町村、地域包括センター、他の指定サービス事業者、介護保険施設及びインフォーマルなサービス提供者との連携に努めます。

利用者の心身の状況やおかれている環境に応じて、本人やその家族の意向をもとに、適切なサービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスを適切に利用出来るように配慮し、サービス提供者と連絡調整し、総合的かつ効果的にサービスを提供する。