１．利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう配慮する。２．利用者の心身の状況、環境に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切なサービスが、多様な事業者から総合的、効率的に提供されるよう配慮する。３．利用者の意思・人格を尊重し、利用者の立場に立って、公正中立にサービスを提供する。４．他の事業者、地域との連携に努める。

利用者の状況に応じて、多方面のサービスを活用出来る様、地域、事業所との連携を図るよう努めている。