１、要介護状態になった場合においても利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように配慮します。２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮します。３、事業の実施に当たっては利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるき居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないように公正中立に行います。４、運営に当たっては市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。５、正当な理由なく指定居宅介護支援事業の提供を拒みません。

地域住民間の強いつながり、支えあいを大切にしながら利用者の持つニーズに幅広く対応できるように、保険・福祉・医療との連携を常に図り、その住み慣れた地域でその人らしい生活の実現に向けた支援を行います