・高齢者が自立した生活が送れるよう、要介護状態等になった場合には可能な限り居宅においてその有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう、居宅サービス計画の作成並びにその支援に努める。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、また、利用者の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援する。

・利用者の意見及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたち、利用者の提供される指定居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公平中立に行う。

・事業の運営にあたっては保険者、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

サービス提供時は、相談受付後すみやかに本人と家族の意向を取り入れられるように、他の事業所と連携し、きめ細かい心配りのもと、利用者本人と家族に満足していただけるようにサービスの提供に努めている。