利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において自立した生活ができるよう配慮し、利用者の選択に基づき適正な保健・医療・福祉サービス、地域の活動等の利用を含めて総合的なサービス提供に努める。その際は利用者の意思、人格を尊重し公平中立に行う。また自ら質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

事業実施地域が広域なので他地域のサービスの情報収集、連携がとれ、幅広いサービスの選択ができる。また自らの質の評価や改善が図れる。