１．利用者が要介護状態となった場合においても、自立した日常生活を営むことができるよう身体介護その他生活全般に亘る援助を行う。２．利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮し、また特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公平中立に行う。

３．事業の実施に当たっては、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

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