事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう、また、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して公正中立に行い、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携にも努める。

①居宅サービス計画の作成において、利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握行い、サービス事業所等に関する情報を利用者・家族へ提供し、特定の事業所に偏ることなく専門的な見地の情報に基づき作成する。　②居宅サービス事業者との連絡調整　③サービス実施状況把握、評価　共速やかに行う。④利用者状況の把握　同一敷地内であることから速やかに行える。⑤給付管理　毎月給付管理票を作成し国民健康保険団体連合会に提出する。⑥要介護認定申請に対する協力、援助　申請が円滑に行えるよう必要な協力、申請を利用者に代わって行う。⑦相談業務　随時に行う。