1.介護保険法の理念に基づき、要支援、要介護の高齢者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、支援していきます。



2.事業の実施に当たっては、関係市町村、地区の保険・医療・福祉サービス、さらに地域福祉を目的とする各種団体・個人との綿密な連帯はかり総合的なサービス提供に努めます。

利用者様の心身の状態や環境、ご本人及びそのご家族の希望等を勘案し、利用するサービスの種類および内容、担当するサービス事業者等を定めた居宅サービス計画を作成すると共に、当該計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、サービス事業者等と連絡調整その他便宜の提供を行います。