本事業所は、利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効果的介護計画を提供されるよう配慮して行う。利用者の意見及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類・事業所に不当に偏ることがないよう公正中立に行う。事業所の運営に当たっては、大阪市在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意見を踏まえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援を行う。大阪市から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう研鑽を行い公正・中立、さらに被保険者に対し正しい調整を行う。上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（公正省令第38号、平成11年3月31日）」を遵守する。

介護現場での経験が居宅だけではなく、施設・病院など幅広い。認知症介護実践者研修など認知症に関する研修も含めて積極的に研修を受け、サービスの向上に努めています。