利用者が要介護状態にあっても、可能な限りその居宅に於いて、その能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来る様に配慮し、利用者の選択に基づき、適正な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者等から総合的且つ効率的に提供される様、公正中立な居宅介護支援を行う。

併設する、通所介護・グループホーム・小規模特養の各事業所は勿論、地域始め他のサービス事業者等との連携を図る事にも努め、利用者個々人の必要性に応じた画一的でない支援を心掛けている。詳細には、広報紙の発行・地域福祉発展を趣旨とした各種行事の実施、事業者間に於いては必要に応じた状況確認及びカンファレンス等により、各利用者等が安心且つ安定した暮らしが夫々の地域で出来る様に努めている。何れにせよ、諸行無常である社会の変遷に応じ、その時々の所謂社会的弱者の立場に立ってこそ福祉国家が築ける事を確信し、日々連帯性を育む現状である。