利用者が要支援・要介護者になった場合においても可能な限り居宅において利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう支援する。利用者の選択に基き、事業者と連携し、適切なサービスの提供に努める。利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立ち、特定の事業者に不当に偏することのないよう公平・中立にサービスを提供する。

総合補償タイプ・・・社協事務所の内外を問わず、社協及びその役員・職員が業務遂行上、第3者の身体または財物に損害を与え、その結果、法律上の賠償責任を負った場合にその損害を補償する。