１．利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した生活を営む為に必要な居宅サービスが適切に利用できるよう居宅サービス計画を作成するとともに、その計画に基づいて適切な居宅サービスが提供されるようサービス事業者等との連絡調整をします。２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。３．利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。４．事業の実施に当たっては、包括支援センター、居宅サービス事業者、介護保険施設等との連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

利用者自身の心身の状況、その置かれている生活環境、本人及びその家族関係を十分理解し、利用者の意志及び人格を尊重し、利用者の立場に立って、自立した生活が送れるよう、誠実にサービス提供していきます。