利用者が要支援・要介護の状態になった場合においても可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活が営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

1．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業者に偏することのないよう公平かつ中立に実施する。

２．市町村・老人福祉法第20条の７の２に規定する老人在宅介護支援センター・他の指定居宅介護事業者・介護保険施設との連携に努める。

携帯電話転送等により24時間対応可能な体制。