利用者が要介護状態となった場合においても可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。利用者の心身の状況その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供されるサービスが特定の種類、事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。事業の運営に当たっては保険者、地域包括、在宅支援センター、他の居宅介護支援事業者などとの連携に努める。

居宅介護支援事業所には、看護師・介護福祉士・歯科衛生士・福祉活動専門員など、さまざまな職種のケアマネージャーがおり、ケア検討会などで多方面からの意見を聞くことができます。利用者および家族とのかかわりを常に心がけ、サービス事業者や医療機関との連絡調整を密にし、より良いサービスに努めます。