１．利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。２．利用者の心身の状況、置かれている環境に応じて、利用者自らの選択に基づき適切なサービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行います。３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。４．事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、介護老人保健施設など地域との連携に努めます。

中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか、専門性の高い人材を確保し、ケアマネジメントの質の向上を目的とした事業所として特定事業所加算制度の適用を受けています。