1、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅に置いて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事ができるよう配慮して行う。

2、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から統合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

3、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏る事がないよう公平中立に行う。

4、本事業の運営に当たっては、関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に務める。

5、正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒まない。

ご利用者様やご家族の介護に障害、問題が生じた時には速やかに訪問し、問題解決にあたると共に、ご本人、ご家族のニーズを常に把握し、サービス事業所との連携を図り、居宅サービス計画を立案・説明し在宅支援を行っています。