（１）要介護状態となった利用者が可能な限りその居宅において、本人の能力に応じた日常生活が自立的に営まれるように配慮した、居宅介護サービス計画書を作成いたします。

（２）居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の意思並びに人格を尊重し、常に利用者の立場で公正中立に行います。

（３）事業の運営については、市町村、利用者の居住区域の地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援サービス事業者等との連携に努めます。

（４）サービス提供する上で知り得た情報は細心の注意を持って扱い、利用調整上やむを得ない場合を除き、決して第三者の漏らすことがないように厳重に管理いたします。

地域包括支援センターの併設居宅介護支援事業者として協力を行い、地域住民が安心して生活出来るように貢献していく。また、密な連携を取り、積極的に困難ケースなどにも対応していく。