事業所の介護支援専門員は、事業の提供に当たっては、次の事項に努めるものとする。

（1）要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう配慮すること。

（2）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

（3）利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと。

2.事業の運営に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努めるものとする。

当事業所は併設する介護老人保健施設や協力医療機関である医療生協病院と密な連携をとり、退院時、退所時のプランはもちろん、在宅生活を支えるという視点でケアプランを作成しています。