要介護状態と認定された利用者（以下「利用者」という）に対し、利用者の有する能力に応じ可能な限り居宅において自立した生活を送れるように、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

１、事業所の介護支援専門員は、利用者の心身の状況や置かれている環境に応じ、適正なサービスを総合的かつ効率的に提供できるように配慮する。２、事業の実施にあたっては、常に利用者の立場に立ち、公正中立におこなう。３、事業の運営にあたっては、関係市町村、他の指定居宅介護支援事業者等との連携に努める。