１、事業所は、市町村から、要介護設定に係わる訪問調査を実地する。

２、事業所は、要介護者が保健医療、福祉サービスが適切に利用できるよう、要介護者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境及びその家族の希望等を勘案し、ケアプランを作成するとともに、サービス計画に基づき、各サービスの提供が確保されるよう、事業所等の連絡調整、介護保険施設の紹介、その他の便宜の提供を行う。

３、事業の提供にあたっては、利用者の意志および人格を尊重し、利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービスに不当に偏することないよう公正中立に行う。

４、上記の他、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営」に関する基準（厚生省令第39号、平11、3、31)第13条の具体的取り扱い方針を尊守する。

その方のニーズに応じたサービスを考え、迅速に対処します。