利用者が可能な限りその居宅において自立した生活を営むことができるよう配慮し、利用者の選択に基づき適切なサービスが効果的に提供されるよう援助していくと共に、他の介護事業所や保健・医療関係機関との連携を図り、特定の事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めます。

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