1本事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。

２利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から綜合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることがないよう公平中立に行う。

４事業者の実施にあたっては、関係市町村、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関との連携に努める。

５本事業は、当該事業所の通常の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は、他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他必要な措置を講じる。

本事業は、介護保険法の理念に基づき、高齢者が自立した生活を送れるよう、その心身の状況、置かれてる環境、利用者及びその家族の希望等を勘案し、適切な居宅介護支援を提供することを目的とする。