要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るようにサービスを提供します。居宅介護支援の提供にあたっては利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って行います。保険者、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

要介護状態になっても住み慣れた家での生活が続けられるように、ケアマネージャーが介護に関する相談、介護保険申請の手続き、ケアプランの作成、サービス事業者との連絡調整を行い、介護保険サービスや保健、福祉サービスが円滑に出来るようお手伝いします。市からの委託を受け、認定調査も行っています。