・要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るように配慮する。また、利用者の心身の状況、置かれている環境に応じ、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるように支援を行う。

・事業の実施に当たっては、関係市町村・指定居宅サービス事業者・指定居宅サービス事業者、他の指定居宅介護支援事業者および介護保険施設等との緻密な連携を図り、利用者の意志と人格を尊重し、その立場に立脚したサービスの提供を行う。また特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立な立場で業務を厳守する。

・主任介護支援専門員を配置し、特定事業所の指定を受けている。

・24時間連絡体制有。