(1)利用者が要介護状態になった場合においても利用者が可能な限り、その居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しておこなう。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏する事のないよう、公正中立に行う。(4)事業にあたっては、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。(5)前４項のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員、及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

認知症、障がいがあっても、利用者の生活地域でいつまでも馴染みの環境に囲まれながら生活できるよう地域のネットワ－クを広げながらタ－ミナル期（最終ステ－ジ）まで支援いたします。