利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように援助に努める。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービスが提供されるよう配慮して行う。利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または事業者に不当に偏することないよう、公正中立に行なう。事業運営にあたっては、保険者、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

居宅介護支援事業所として、特定の介護サービス事業者および特定の種類も偏らない公正中立なサービスを提供することが最大の特徴です。