1、この事業所が実施する事業は利用者が要介護状態となった場合においても利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営む事が出来るよう配慮する事。

２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ利用者自らの選択に基づき適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する事。

３、利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の居宅サービス事業者に不当偏する事のないよう公平中立に行う。

４、事業の実施に当たっては関係市町村、地域包括支援センター、その他地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものと密接な連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

５、前項のほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員、及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第３８号）に定める内容を厳守し事業所を実施するものとする。

１、居宅サービス計画作成

２、指定居宅サービス事業者等との連絡調整

３、介護保険施設への紹介

４、利用者に対する相談援助業務

５、その他利用者に対する便宜の提供