１、利用者に対し可能な限り居宅においてその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むために必要な居宅サービスが適切に利用できるように努める。

２、居宅サービス計画に基づいて適切な居宅サービスの提供が確保されるよう、サービス事業者、関係市町村、地域の保健・医療等と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供が行われるよう努めます。

個々の利用者及びサービス提供事業者等との関係において、公平・中立な立場を貫きます。