1.この事業が実施する事業は、利用者が利用者が要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自　立した日常生活が営めるように配慮したものとする。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から　総合的、効率的に提供出来る世に配慮して行なう。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。

4.事業を行なうにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援ｾﾝﾀー、地域包括支援ｾﾝﾀー、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

事故発生時の対応方法について

利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、市町村、利用者の家族に連絡を行なうとともに、必要な措置を講じます。

また、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行ないます。