要介護状態にある利用者が可能な限り、その居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

利用者の心身の状況、その他置かれている環境等に応じて、その利用者の選択に基づき適切な保健・医療サ－ビスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。

関係区市町村、地域の保健医療および福祉サ－ビスと綿密に連携し総合的なサ－ビス提供に努めている。

居宅介護支援の質の向上のために、定期的に担当を交代している。

課題分析の方法は、全国社会福祉協議会方式を用いている。

介護支援専門員は内外の研修に積極的に参加している。