（1）利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、

身体介護その他生活全般にわたる援助を行うこと。

（2）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、

合的かつ効果的に提供されるよう配慮すること。

（3）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業所に

不当に偏することのないよう公正中立に提供されるよう配慮すること。

（4）事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅サービス事業者、介護保険施設等、地域の保険・医療・福祉関係機関との連携を図り総合的なサービス

の提供に努めること。（5）前各号に掲げるもののほか、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を遵守するとともに、利用者

（及びその家族）の個人情報の管理に努め漏洩を防止すること。

利用者様のニーズを的確に捉え、そのニーズに合った計画を作成しそのサービスが提供できるよう医療機関、他事業所との連携を図ってまいります。