・当事業所は、利用者が要介護状態になった場合においても、その利用者が可能な限り在宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう配慮します。

・利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて利用者の選択に基づき適切な保健医療及び福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

・利用者の医師及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定のサービス事業者に不当に偏る事のないよう公平中立に事業を実施します。

・事業所の運営にあたっては、核関連機関とのネットワークに努めます。

・介護支援専門員の研修を定期的に実施し、サービスの質の向上に努めます。

1. 併設するサービス事業所がないことから、ご本人様の状況に最適なサービスを自由に組み合わせることができます。

2. 権利擁護センターぱあとなあの研修や市民後見養成研修を修了したスタッフが、成年後見制度の紹介や利用に関する相談なども承ります。

3. 介護保険の相談だけでなく、終活など老後の生活全般の相談も承ります。