1.利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営む事ができるように居宅サービス計画を行います。　

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき適切な居宅サービスを効率的に提供されるよう支援を行います。　

3.関係市町村、指定居宅事業者、他の指定居宅介護支援事業者、及び介護保健施設との綿密な連携を図ると共に、公正中立な介護支援に努めます。

訪問看護ステーションとの併設により、医療ニーズの高いケース、ターミナルや神経難病のケースの対応が十分可能。