要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと。

関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。

事業所は介護支援専門員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

　一　採用時研修　採用後１ヶ月以内

　二　継続研修　年３回

介護支援専門員は、継続的に利用者様の居宅を訪問し、利用者様のの近況及び居宅サービス計画の実施状況を把握するとともに、利用者様の相談にのるものとする。