(1)利用者の意見及び人権を尊重し常に利用者の立場に立ち、可能な限り居宅において、その人の持つ能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮します。(2)利用者の選択により多様で良質のサービスが受けられるよう、また特定の事業者に不当に偏することのないよう中立・公平・総合的かつ効率的に介護計画を作成します。(3)自治体、指定居宅介護事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

（その内容）

・利用者が住みなれた在宅で継続して自分らしく生活されるよう支援します。　・独立した居宅支援事業所として中立、公平に居宅サービス計画を作成し利用者の立場に立って支援します。