(1)利用者が居宅において要介護状態になった場合でも可能な限りその能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように配慮する。(2)利用者の心身の状況、その環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療・福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービス事業者が偏らないよう公正中立に行う。(4)事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。(5)前４項の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」に定める内容を遵守する。

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