１．利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる様配慮して行う。２．利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、多様な事業所から適切なサービスが提供されるよう配慮して行う。３．利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供を行う。４．保険者、事業者、福祉、医療機関との密接な連携。

利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来る様配慮していく。また、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。関係市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設及び関係機関等との連携に努める。以上のサービス方針に添いながら利用者や家族に「わかりやすい言葉」と「求められる専門性」を出しながら「在宅での生活が快適に」、「生きがいや楽しみのある老後」を過ごしてもらえるよう支援していく。