当事業所は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう、適切なサービスが総合的かつ効率的に適用されるよう配慮する。

当事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業所に偏ることなく公平かつ中立に実施する。

当事業所は、市町村・介護保険法115条の39条1項に規定する地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

利用者ひとりひとりに応じたサービスを親身に考え、その利用者に本当に適したサービス事業所の選定を行っている。

また在宅医療に強く、在宅医との連携を密に図っている。