居宅介護支援の事業は、利用者が利用者が要介護状態となった場合でも、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮します。

　置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供する指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう、公正中立に行います。

　県の指導のもとに市町、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、ほかの指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めて行います。

運営方針に基づき、利用者の気持ちに寄り添ったサービスの提供を行います。