1.被保険者が要介護状態等となった場合その可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して行われること。2.被保険者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思を踏まえ、必要な協力を行う。3.被保険者の選択により、心身状況、その置かれている環境状況等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て、総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮し努める。4.市町村から介護認定調査の委託を受けた場合は公平・中立、さらに被保険者に対し正しい調査を行い、その知識を有するよう研修を行う。5.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスの種類、特定の事業者に不当に偏することのないよう公平、中立に行う。

さまざまな専門知識を持つケアマネジャーが揃っているため、利用者の身体状況やニーズの変化を見逃すことなく、在宅での介護生活をより長く、より安心して送る為の支援が可能。また、利用者本人や家族との信頼関係を大切にしており、かかりつけ医や関係機関との緊密な連携の下、自立を支援するケアプランを作成している。