要介護認定を受けた利用者が、その有する能力に応じて自立した日常生活を営み、可能な限り在宅生活を維持できるように配慮すると共に、利用者の心身の状況やその置かれている環境に対して、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の最善の利益を考え、利用者に提供される居宅サービス等が利用者の自立に向けたサービスとなるか否かを考慮すると共に、特定の種類又は特定の事業者に不当に偏することのないよう、その選択は公正中立に行います。また、事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、医療機関、地域包括支援センター、他の支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

○看護師及び社会福祉士の資格を有する介護支援専門員が、介護や看護、医療や福祉制度などについて総合的な相談支援を行います。



○地域包括支援センターからの委託を受け、要支援認定の利用者への介護予防支援も行っています。