１、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことが出来るように配慮する。

２、利用者の心身の状況、そのおかれている環境に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療・福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し、利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類または特定のサービス事業者に不当に偏することがないように公正中立に行う。

３、事業の運営に当たっては、市町村、在宅介護支援センター、介護保険施設等との連携に努める。

ご本人様、ご家族やサービス事業者と連携を図りながら生活の自立に向けて支援します。