（１）利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。（２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮する。（３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って，利用者に提供させる居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。（４）関係市町村等関係機関等との連携に努める。（５）正当な理由なく拒否しない。

離島ではあるが，迅速な対応をモットーにしている。又365日営業しており、いつでも安心して相談を受ける体制が整っている。