(1)要介護状態等になった場合において、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようサービスを提供します。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づいて適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合かつ効率的に提供されるよう配慮します。(3)指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることの無いように公平中立に行います。(4)事業の運営にあたっては、市町村等保険者（以下「保険者」という。）、老人介護支援センター、他の指定居宅介護指定っ事業者、介護保険施設等の連携に努めます。

介護保険に関わる申請の代行、介護計画書の作成、介護相談、介護事業者との連絡、調整