（事業の目的）

　病気や怪我などにより、要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援を行う。この事業は介護保険法、老人福祉法、老人保健法、健康保険法等の基本理念に基づき、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう支援（居宅介護支援）することを目的とする。

（運営方針）

　居宅介護支援事業所を、他の事業から独立して位置づけ、人事・財務・物品等の管理については、管理者の責任において実施することとする。

２　事業の実施に当たっては、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設、保険医療機関、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス事業者などとの連携を図り、協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努めるものとする。

３　被保険者の要介護認定等に係る申請について、利用申込者の意志を踏まえ必要な協力を行うものとする。

４　緊急事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

当事業所は、支援センターを併設してきた事業所であり、利用者に対しては、介護保険の相談はもちろん、介護保険以外の老人福祉全般の相談も承り、地域の特性を生かしたサービス提供に職員一同努めております。