一・要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。

二.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように配慮すること。

三．利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと。

一．ご利用者様の意思及び人権を尊重し、ご利用者様の立場にたったサービス提供に努めます。

二．ケアプラン作成にあたり、ご利用者様に提供される指定居宅サービスの種類または、特定の居宅介護サービス事業者に不当に偏ることなく公正中立に、ご利用者様の希望に沿ったサービス提供に努めます。

三．介護保険法及び関連する法律を尊守し、施行規則の運営基準にのっとり地域福祉の向上のため、関係市町村の介護保険課、地域包括支援センター、その他指定居宅介護支援事業所、諸施設との連携に努めます。

四．介護及び予防介護高齢者の自立支援や、介護者の介護負担軽減に関する提案等を行い、各サービスの質を見極め、助言、改善を促し、社会資源の改善及び開発を行い、高齢者がその人らしい生活が送れるように支援に努めます。

五．あらゆる相談、問い合わせに関し、事業所として個人情報の取り扱いには最新の注意を払い、責任をもってご利用者様のプライバシーを守り、人権尊重に努めます。