1　事業所は、要介護状態等になった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むよう配慮して行います。

2　事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

3　指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。

4　事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の指定介護サービス事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

ご利用者及びご家族のニーズに合わせて、最適な在宅介護サービスの提供を行います。

１．介護予防サービス計画の作成・変更

２．介護予防サービス事業者等や医療との連絡調整・便宜の提供

３．サービス実施状況の把握、介護予防サービス計画等の評価

４．サービス提供記録の閲覧・交付