１．要介護状態の利用者を、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した生活を営む事ができるよう配慮し援助を行う。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意見及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は、特定の居宅サービス事業者に不当に偏る事のないよう公正中立に行う。

４．事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、指定居宅サービス事業者、他の居宅介護支援事業者及び介護保険施設等との連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

要介護状態であっても、できる限り居宅でその人らしい生活が送れるよう関係事業所との連携や、社会資源を活用し支援を行います。