１、事業所は、被保険者が要介護状態となった場合、その可能な限り居宅においてその有する能力に応じた自立した生活を営むことができるよう配慮して行なわれる事２、事業所は、被保険者の要介護認定などに係る申請に対して利用者の意思をふまえ必要な協力を行なうこととする。また被保険者が申請をおこなっているか否か確認しその支援も行なう３、事業所は、被保険者の選択により心身状況その置かれている環境などに応じて適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設などの多様なサービスを事業所の連携を得て総合的かつ効率的に介護サービス計画を提供されるよう配慮し努める。４、事業所は郡上市から要介護認定調査の依頼を受けた場合は公平、中立。さらに被保険者に正しい調査を行なう5、事業所は、利用者の意志及び人権を尊重し常に利用者の立場にたち利用者に提供されるサービスが特定に種類または特定の事業所に不当に偏ることのならないよう公平中立に行なう。

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