１、本事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う。

２、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者によるサービスの選択に資するよう情報を提供し、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。

３、利用者の意志および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類または特定の居宅サービスに不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４、事業の運営にあたっては、市町村、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設の連携に努める。

５、上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準」を遵守する。

利用者の立場に立ち、利用者・家族とともに利用者の自立支援に必要なサービスを調整しつつ、主治医はじめ各専門職からの意見を取り入れ、利用者が可能な限り在宅生活を継続できるような根拠のあるケアプラン作成をこころがけている。